全国の学校における情報化の現況について、統計数字とともにわかりやすく解説しています。
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| 第１章 総則 第４ 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項 (9) 各教科等の指導に当たっては、児童がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段に慣れ親しみ、コンピュータで文字を入力するなどの基本的な操作や情報モラルを身に付け、適切に活用できるようにするための学習活動を充実するとともに、これらの情報手段に加え視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。
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●中学校学習指導要領 （抜粋）
| 第１章 総則 第４ 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項 (10) 各教科等の指導に当たっては、生徒が情報モラルを身に付け、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用できるようにするための学習活動を充実するとともに、これらの情報手段に加え視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。
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●中学校「技術・家庭科」（技術分野） （抜粋）
| ２ 内容 Ｄ 情報に関する技術 （１） 情報通信ネットワークと情報モラルについて，次の事項を指導する。 ア コンピュータの構成と基本的な情報処理の仕組みを知ること。
（２） ディジタル作品の設計・制作について，次の事項を指導する。イ 情報通信ネットワークにおける基本的な情報利用の仕組みを知ること。 ウ 著作権や発信した情報に対する責任を知り，情報モラルについて考えること。 エ 情報に関する技術の適切な評価・活用について考えること。 ア メディアの特徴と利用方法を知り，制作品の設計ができること。
（３） プログラムによる計測・制御について，次の事項を指導する。イ 多様なメディアを複合し，表現や発信ができること。 ア コンピュータを利用した計測・制御の基本的な仕組みを知ること。
３ 内容の取扱いイ 情報処理の手順を考え，簡単なプログラムが作成できること。 （４） 内容の「Ｄ情報に関する技術」については，次のとおり取り扱うものとする。
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●新学習指導要領の実施時期等
| 新学習指導要領の実施についての今後のスケジュールは以下のとおりです。 平成２１年４月１日 幼稚園教育要領全面実施 小・中学校において先行実施（移行措置）開始 平成２３年４月１日 小学校学習指導要領全面実施 平成２４年４月１日 中学校学習指導要領全面実施 移行措置については、理数教育を中心に平成２１年度から前倒しして実施することを予定しています。移行措置の内容の案は４月中を目途に公表する予定です。 |
「新学習指導要領」のページはこちらから（文部科学省のサイト）
■新しい学習指導要領 2008年1月18日 文部科学省
文部科学省より、「新しい学習指導要領」の実施スケジュールが発表されました。
詳細の内容は、こちらから（文部科学省のサイト）
「新しい学習指導要領」のページはこちらから（文部科学省のサイト）
- 平成21年度からの移行措置を経て、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から完全実施の予定。
- 小・中学校の指導要領は、２月中旬には学習指導要領の改定案を公表し、パブリックコメントを実施。
- 高等学校は、来年度の出きるだけ早い時期に改定予定。
詳細の内容は、こちらから（文部科学省のサイト）
「新しい学習指導要領」のページはこちらから（文部科学省のサイト）
■「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」(答申) 2008年1月17日 文部科学省
文部科学省より、「新しい学習指導要領」の改善に関する答申が公表されました。
この答申から、「ICT環境整備」および「情報教育」に関する主要部分を抜粋し掲載します。
(「答申」全文はこちらからダウンロードできます。）(PDF：893KB) ※文部科学省サイト
(P19～P20)の部分(pdfファイル 255KB）
(P139～140の部分(pdfファイル 270KB）
(P65～P66)の部分(pdfファイル 264KB）
(P113～P114)の部分(pdfファイル 270KB）
この答申から、「ICT環境整備」および「情報教育」に関する主要部分を抜粋し掲載します。
(「答申」全文はこちらからダウンロードできます。）(PDF：893KB) ※文部科学省サイト
●ICT環境の整備（P19～P20），（P139～P140）
| ４．課題の背景・原因 （３）教師が子どもたちと向き合う時間の確保や効果的・効率的な指導のための条件整備 ○学習指導要領の理念は、それぞれの教室の日々の教師の指導の中で実現するものであり、教師が子どもたちとどれだけ向き合い、どのような教科書・教材を用い、ＩＣＴ環境を活用していかに効果的・効率的に指導できるかといったことが極めて重要である。 （略） ○そのためには、教職員配置、設備、教科書・教材、ＩＣＴ環境の整備も含めた学校の施設など教育条件の整備、地域全体で学校を支援すする体制の構築や学校や教師を支える教育行財政の在り方について幅広く検討する必要がある。 |
(P19～P20)の部分(pdfファイル 255KB）
| ９．教師が子どもたちと向き合う時間の確保などの教育条件の整備等 （２）教師が子どもたちと向き合う時間の確保のための諸方策 （略） （教師の事務負担の軽減等） ○ 学校や教師が、授業時数の確保を図りつつ、各教科等の指導や生徒指導をはじめとした本来の職務と使命を十分に果たすことができるようにするためには、教師の事務負担の軽減等が不可欠である。 ○ （略）学校が作成する事務的な調査資料等の量が増加しているとの指摘がある。文部科学省を含め、教育行政においては、調査が真に必要なものであるかを見直すとともに、ＩＣＴの活用、調査の実施時期・調査期間などの実施方法を工夫することによって、学校の事務負担の軽減を図ることが望まれる。 （略） （ＩＣＴ環境の整備） ○ 学校の組織力を高め、効果的・効率的な教育を行うことにより確かな学力を確立するとともに、情報活用能力など社会の変化に対応するための子どもの力をはぐくむため、ＩＣＴ環境の整備、教師のＩＣＴ指導力の向上、校務のＩＣＴ化等の教育の情報化が重要である。 ○ しかし、文部科学省が行った「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によれば、２００５年度末において、高速インターネット接続率、校内ＬＡＮ整備率、コンピュータを使って指導できる教師の割合などについて、「e-Japan 戦略」*1 等の目標を下回る結果となった。文部科学省としても、「ＩＴ新改革戦略」における新たな目標の策定など一層の推進を期しており、今後、各地方公共団体における積極的な取組が期待される。 |
(P139～140の部分(pdfファイル 270KB）
●情報教育（P65～P66）
| ７．教育内容に関する主な改善事項 （７）社会の変化への対応の観点から教科等を横断して改善すべき事項 （情報教育） （略） ・小学校段階では、各教科等においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの積極的な活用を通じて、その基本的な操作の習得や、情報モラル等にかかわる指導の充実を図る。 （略） ・中学校段階では、各教科等において、小学校段階の基礎の上に、コンピュータや情報通信ネットワークなどを主体的に活用するとともに、情報モラル等に関する指導の充実を図る。 （略） ・高等学校段階では、各教科等において、小学校及び中学校段階の基礎の上に、コンピュータや情報通信ネットワークなどを実践的に活用するとともに、情報モラル等についての指導の充実を図る。 （略） ○なお、諸外国に比べて我が国は学校におけるＩＣＴ環境整備が遅れている現状も踏まえ、学校における情報機器や教材の整備や支援体制等、ＩＣＴ環境に関する条件整備も必要である。 |
(P65～P66)の部分(pdfファイル 264KB）
●高等学校「情報」（P113～P114）
| ８．各教科・科目等の内容 （２）小学校、中学校及び高等学校 ⑫情報 （高等学校） （略） （ⅱ）改善の具体的事項 ○社会の情報化の進展に主体的に対応できる能力や態度をはぐくむために、情報教育の目標の３点（脚注：「情報活用の実践力」、「情報の科学的理解」、「情報社会に参画する態度」のこと）をより一層重視することとし、次のような改善を図る。 (ア)（略） 現行の科目を見直し、「社会と情報」、「情報の科学」の２科目を設ける。 ・「社会と情報」については、情報が現代社会に及ぼす影響を理解させるとともに、情報機器を効果的に活用したコミュニケーション能力や情報の創造力・発信力等を養うなど、情報化の進む社会に積極的に参画することができる能力・態度を育てることを重点に置く。 ・「情報の科学」については、現代社会の基盤を構成している情報にかかわる知識や技術を科学的な見方・考え方で理解し、習得させるとともに、情報機器等を活用して情報に関する科学的思考力・判断力等を養うなど、社会の情報化の進展に主体的に寄与することができる能力・態度を育てることに重点を置く。 （略） |
(P113～P114)の部分(pdfファイル 270KB）
情報教育関連答申等
■小学校及び中学校施設整備指針の改訂等について 
学校の施設整備指針の改訂に関する調査研究協力者会議の報告書に、「情報環境の充実」が、記載されています。
文部科学省においては、小学校及び中学校学習指導要領の改訂や社会状況の変化等に対応するため、小学校及び中学校施設整備指針を見直すこととし、調査研究協力者会議による検討を実施され、そのの報告書が取りまとめられ公表されました。
文部科学省においては、小学校及び中学校学習指導要領の改訂や社会状況の変化等に対応するため、小学校及び中学校施設整備指針を見直すこととし、調査研究協力者会議による検討を実施され、そのの報告書が取りまとめられ公表されました。
| 情報環境の充実 教室やオープンスペースなど，様々な場所（各室・空間）においてコンピュータ等の情報機器が利用できるよう情報環境の一層の充実 |
■「フィルタリング普及キャンペーン」の実施
3月6日より4月6日まで、内閣府、総務省、経済産業省、内閣官房、警察庁及び文部科学省は、青少年におけるフィルタリングの普及促進その他のインターネットの適切な利用を推進するため、パーソナルコンピュータ等の製造事業者、携帯電話・PHS事業者、フィルタリングソフトメーカ、家電販売店等と連携して、フィルタリング普及のためのキャンペーンを実施しています。
■「子どもの携帯電話等の利用に関する調査」の結果（速報）について
文部科学省は、2月25日に「子どもの携帯電話等の利用に関する調査」の結果が速報として公表されました。
- 「子どもの携帯電話等の利用に関する調査」の結果（速報）について （文部科学省）
■学校のICT化のサポート体制の在り方について －教育の情報化の計画的かつ組織的な推進のために－ 2008年7月22日 文部科学省
文部科学省より「学校のICT化のサポート体制の在り方に関する検討会」における報告書が取りまとまりました。今後、それぞれの地域・学校において、本報告書を踏まえ、教育の情報化を計画的かつ組織的に進めるための学校のICT化のサポート体制の整備が積極的に進められるよう、取組みを促されます。
文部科学省の本件に関する情報は、こちらから
※ ＜別添資料＞（※一部準備中）
・ 学校のICT化のサポート体制の在り方について－教育の情報化の計画的かつ組織的な推進のために－（概要）（PDF：319KB）
・ 学校のICT化のサポート体制の在り方について－教育の情報化の計画的かつ組織的な推進のために－（本体）
・ 「学校のICT化のサポート体制の在り方に関する検討会」ホームページ（※学校のICT化のサポート体制の在り方に関する検討会へリンク）
| １．概要 文部科学省では、学校のICT環境整備の遅れや教員のICT活用指導力の不足などの様々な課題に対応し、教育の情報化を組織的かつ計画的に進めるために必要な、学校のICT化のサポート体制の在り方を明らかにすることを目的として、本検討会を設置し検討を進めてきました。 本報告書においては、国内外の事例を参考に、学校のICT化のサポート体制の整備の必要性、学校のICT化におけるCIO（Chief Information Officer；情報化の統括責任者）やICT支援員の機能・業務、資質・能力について整理するとともに、こうしたサポート体制を支える人材の育成方策（研修プログラム例など）についても提案しています。 ２．学校のICT化のサポート体制の在り方について 学校のICT化のサポート体制として、教育委員会及び学校におけるCIO、外部人材によるICT支援員について、その機能・業務等の概要は以下のとおりです。また、サポート体制の整備にあたっては、CIOの配置やICT支援員の活用とともに、学校のICT環境の整備計画の策定、学校管理職への研修などに優先的に取り組むべきこと等を提言しています。 （1）CIO 学校のICT化について統括的な責任をもち、ビジョンを構築し実行するため、教育委員会及び学校に、それぞれ「教育CIO」「学校CIO」を置く。 1 教育CIO * 教育長や教育次長などが「教育CIO」として、学校のICT化について地域レベルで統括する。教育CIOは、自治体CIOの兼任や外部人材の登用によることも考えられる。 * 教育CIOの機能を十分発揮するため、これを補佐する人材（教育CIO補佐官）や組織（「教育情報化推進本部」など）を置く。 2 学校CIO * 校長、副校長又は教頭が「学校CIO」として、地域レベルのビジョン等に基づき、各学校レベルでICT化をマネジメント・実行する。 * 各学校の情報主任（又は情報化担当教員）が学校CIOを補佐する。 （2）ICT支援員 * 学校でのICT活用を促進するため、授業におけるICT支援を中心に、教員をサポートする「ICT支援員」を、外部人材により積極的に活用する。（ICT機器等の設定・操作、機器や教材等（情報モラルを含む）の活用に関する助言、簡単なメンテナンスなど） * 教育委員会における直接雇用や民間企業等との契約、ボランティアの参加、大学との連携などによることが考えられる。 ３．今後の取組み 文部科学省では、本報告書を踏まえ、CIOの配置やICT支援員の活用と併せて、学校のICT環境の計画的な整備や教員のICT活用指導力の向上のための研修の実施など、学校のICT化のサポート体制の整備により教育の情報化を計画的かつ組織的に進める地域や学校の取組みに関する実践的な調査研究を、「教育情報化総合支援モデル事業」として実施します。こうした施策等により、学校のICT化のサポート体制の整備を促していきます。 |
文部科学省の本件に関する情報は、こちらから
※ ＜別添資料＞（※一部準備中）
・ 学校のICT化のサポート体制の在り方について－教育の情報化の計画的かつ組織的な推進のために－（概要）（PDF：319KB）
・ 学校のICT化のサポート体制の在り方について－教育の情報化の計画的かつ組織的な推進のために－（本体）
・ 「学校のICT化のサポート体制の在り方に関する検討会」ホームページ（※学校のICT化のサポート体制の在り方に関する検討会へリンク）
■教育振興基本計画 閣議決定 2008年7月1日 文部科学省
「教育振興基本計画」が、平成20年7月1日に閣議決定され、国会に報告されました。
この「教育振興基本計画」に記載されているＩＣＴの教育への活用に関する主要な部分を抜粋します。
※ 下線は、教育情報化推進協議会が追加しました。
「教育振興基本計画」はこちらからダウンロードできます。(PDF：670KB) 文部科学省サイト
「教育振興基本計画」の全ての内容はこちらから。 文部科学省サイト
この「教育振興基本計画」に記載されているＩＣＴの教育への活用に関する主要な部分を抜粋します。
●教育振興基本計画（抜粋）
●基本的方向１ 社会全体で教育の向上に取り組む◇ 青少年を有害環境から守るための取組の推進
インターネットや携帯電話，出版物等の各種メディア上の有害情報が深刻な問題となっていることを踏まえ，関係府省が連携して社会の有害環境から子どもたちを守るための取組の体制を整備し，出会い系サイト事業者に対する規制や，出会い系サイト等の広告・宣伝として送信される迷惑メールに関する規制を強化するための法整備を進めるとともに，インターネット上の有害情報対策について検討を行う。あわせて，フィルタリング(有害サイトアクセス制限)の理解増進に関して，事業者等と連携して取り組むとともに， 保護者をはじめとする関係者の意識向上に向けた啓発活動を実施し，保護者のフィルタリングの認知率を大幅に向上させ，子どもが使用する携帯電話等において，原則としてフィルタリングが利用されることを目指す。また，各種メディアへの過度な依存による弊害について啓発するとともに，子どもたちが有害情報等に巻き込まれないよう，地域，学校，家庭における情報モラル教育を推進する。 ●基本的方向４ 子どもたちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備する◇ 学校の情報化の充実
教育用コンピュータ，校内ＬＡＮなどのＩＣＴ環境の整備と教員のＩＣＴ指導力の向上を支援する。また，教材・コンテンツについて，その利用等を支援し，ＩＣＴの教育への活用を促すとともに，校務の情報化，ＩＣＴ化のサポート体制の充実を促す。ＩＴ新改革戦略に基づき，平成２２年度までに，校内ＬＡＮ整備率１００％，教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数３．６人，超高速インターネット接続率１００％，校務用コンピュータ教員１人１台の整備，すべての教員がＩＣＴを活用して指導できるようになることを目指すとともに，教育委員会や小中高等学校等への学校ＣＩＯ注1 の配 置を促す。 また，平成２３年の地上デジタル放送への移行を踏まえ，その効果を教育 において最大限活用するための取組を支援する。 注1 教育ＣＩＯ (Chief Information Officer)とは、学校の情報化を計画的かつ戦略的に進めるための統括責任者又は統括責任機関をいう。 |
「教育振興基本計画」はこちらからダウンロードできます。(PDF：670KB) 文部科学省サイト
「教育振興基本計画」の全ての内容はこちらから。 文部科学省サイト
■『ネット上のいじめ』から子どもたちを守るために－見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を－子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ【第2次】 2008年6月12日 文部科学省
子どもたちが、携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は、近年急激に増加してきており、子どもたちの生活スタイルや人間関係づくりの面で多大な影響を与えています。
池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、こうした『ネット上のいじめ』問題について集中的に議論を重ね、昨年 12月に、直ちに取り組むべき喫緊の課題を取りまとめ、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本年2月には本内容をわかりやすく解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付したところです。
その後、さらに議論を重ね、このたび、有識者会議としてこれまでに検討してきた内容に関する取りまとめを以下のように行いましたので、ここに、報告いたします。
●項目
１ 『ネット上のいじめ』とは
２ 『ネット上のいじめ』に関する4つの提案
３ 具体的な対応
４ 終わりに
詳細の内容は、こちらから（文部科学省のサイト）
池坊文部科学副大臣主宰の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」では、こうした『ネット上のいじめ』問題について集中的に議論を重ね、昨年 12月に、直ちに取り組むべき喫緊の課題を取りまとめ、保護者を中心として「『ネット上のいじめ』問題に対する4つの呼びかけ」を行い、本年2月には本内容をわかりやすく解説したリーフレットを、全国の学校・PTAなどに対し配付したところです。
その後、さらに議論を重ね、このたび、有識者会議としてこれまでに検討してきた内容に関する取りまとめを以下のように行いましたので、ここに、報告いたします。
●項目
１ 『ネット上のいじめ』とは
２ 『ネット上のいじめ』に関する4つの提案
３ 具体的な対応
４ 終わりに
詳細の内容は、こちらから（文部科学省のサイト）
■中央教育審議会 教育振興基本計画特別部会 答申案 2008年4月2日 文部科学省
文部科学省の中央教育審議会に、「教育基本法に規定する教育振興基本計画の策定について専門的な調査審議を行うこと」を目途として、「教育振興基本計画特別部会」が設置され、第
14回委員会（平成20年4月2日）においてその答申案が公表されました。この「答申案」に記載されているＩＣＴの教育への活用に関する主要な部分を抜粋します。
※ 下線は、教育情報化推進協議会が追加しました。
答申案はこちらからダウンロードできます。(PDF：532KB) 文部科学省サイト
中央教育審議会 教育振興基本計画特別部会の内容はこちらから。 文部科学省サイト
●答申案（抜粋）
●基本的方向１ 社会全体で教育の向上に取り組む◇ 青少年を有害環境から守るための取組の推進
インターネットや携帯電話、テレビ、出版物等のメディア上の有害情報が深刻な問題となっていることを踏まえ、関係府省が連携して社会の有害環境から子どもたちを守るための取組の体制を整備し、出会い系サイト事業者に対する規制や、いわゆる迷惑広告メールの発信に関する規制を強化するための法規制の整備を進めるとともに、インターネット上の有害情報対策について検討を行う。あわせて、フィルタリング(有害サイトアクセス制限)の理解増進に関する事業者等の取組などについての産業界への協力要請や、保護者をはじめとする関係者の意識向上に向けた啓発活動を実施し、保護者の有害環境対策フィルタリングの認知率を大幅に向上させ、子どもが使用する携帯電話等における装備率の上昇を目指す。また、子どもたちが有害情報等に巻き込まれないよう、地域、学校、家庭を含めた情報モラル教育を推進する。 ●基本的方向４ 子どもたちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備する◇ 学校の情報化の充実
教育用コンピュータ、校内ＬＡＮなどのＩＣＴ環境の整備と教員のＩＣＴ指導力の向上を支援する。また、教材・コンテンツについて、その利用等を支援し、ＩＣＴの教育への活用を促すとともに、校務の情報化、ＩＣＴ化のサポート体制の充実を促す。ＩＣＴ新改革戦略に基づき、平成２２年度までに、校内ＬＡＮ整備率１００％、教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数３．６人、超高速インターネット接続率１００％、校務用コンピュータ教員１人１台の整備、すべての教員がＩＣＴを活用して指導できるようになることを目指すとともに、教育委員会や小中高等学校等への教育ＣＩＯ注１の配置を促す。 また、平成２３年の地上デジタル放送への移行を踏まえ、その効果を教育において最大限活用するための取組を支援する。 注1 教育ＣＩＯ (Chief Information Officer) 教育において、学校の情報化を計画的かつ戦略的に進めるための統括責任者又は統括責任機関をいう。 |
答申案はこちらからダウンロードできます。(PDF：532KB) 文部科学省サイト
中央教育審議会 教育振興基本計画特別部会の内容はこちらから。 文部科学省サイト
■中央教育審議会 教育振興基本計画特別部会 答申素案
文部科学省の中央教育審議会に、「教育基本法に規定する教育振興基本計画の策定について専門的な調査審議を行うこと」を目途として、「教育振興基本計画特別部会」が設置され、第
13回委員会（平成20年2月29日）においてその答申が討議されました。この委員会における「答申素案」が公表されましたので、その答申素案に記載されているＩＣＴの教育への活用に関する主要な部分を抜粋します。
(答申素案はこちらからダウンロードできます。(PDF：617KB) 文部科学省サイト
中央教育審議会 教育振興基本計画特別部会の内容はこちらから。 文部科学省サイト
●答申素案（抜粋）
●基本的方向４ 子どもたちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備する◇ 学校の情報化の充実
教育用コンピュータ、校内ＬＡＮなどのＩＣＴ環境の整備と教員のＩＣＴ指導力の向上を支援する。また、教材・コンテンツについて、その利用等を支援し、ＩＣＴの教育への活用を促すとともに、校務の情報化、ＩＣＴ化のサポート体制の充実を促す。これらを通じ、平成２２年度までに、校内ＬＡＮ整備率１００％、教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数３．６人、超高速インターネット接続率１００％、校務用コンピュータ教員１人１台の整備、すべての教員がＩＣＴを活用して指導できるようになることを目指す。 また、教育委員会や小中高等学校等への教育ＣＩＯ注１や学校ＩＣＴ支援員注2の配置を促す。 また、平成２３年の地上デジタル放送への移行を踏まえ、その効果を教育において最大限活用するための取組を支援する。 注1 教育ＣＩＯ (Chief Information Officer) 教育において、学校の情報化を計画的かつ戦略的に進めるための統括責任者又は統括責任機関をいう。 注2 ＩＣＴ支援員 学校において、ＩＣＴを活用した授業や校務処理などを行う際、教員をサポートする人材をいう。 |
(答申素案はこちらからダウンロードできます。(PDF：617KB) 文部科学省サイト
中央教育審議会 教育振興基本計画特別部会の内容はこちらから。 文部科学省サイト
■総務省：ICTメディアリテラシー育成プログラム
総務省は、子どもたちが安全で安心して、インターネットや携帯電話などのICTメディアを利活用できるよう、ICTリテラシーを総合的に育成するプログラム『伸ばそうICTメディアリテラシー〈つながる！わかる！伝える！これがネットだ〉』を公開しました。
- 伸ばそうICTメディアリテラシー〈つながる！わかる！伝える！これがネットだ〉 学びの場.comへリンク
- 伸ばそうICTメディアリテラシー〈つながる！わかる！伝える！これがネットだ〉インターネット補助教材 株式会社内田洋行 教育総合研究所サイトへリンク
- 公開に関する報道資料 （総務省：平成19年7月10日付け） 総務省サイトへリンク
- 総務省「教育の情報化推進ページ」 総務省サイトへリンク
■校務情報化の現状と今後の在り方について
－教員一人1台PCから、教育委員会・学校・家庭・地域が一体となった校務情報化へ－
文部科学省は、「校務情報化の現状と今後の在り方に関する研究」を社団法人日本教育工学振興会（JAPET）に委託しその結果がまとめられました。
- 校務情報化の必要性
- 校務情報化の効果
- >校務情報化のあるべき姿
- 文部科学省の公表サイトへリンク
- 社団法人教育工学振興会(JAPET)の公表サイトへリンク
■学校教育情報化推進プラン
初等中等教育における児童生徒の情報活用能力の育成及び各教科等におけるICTを活用した確かな学力の育成を図るため、「IT新改革戦略」（平成18年1月IT戦略本部決定）等に基づき、学校のICT環境の整備、教員のICT指導力の向上、ICT教育の充実、校務の情報化の推進、高度ICT人材の育成及び情報モラル教育の推進等に資する事業を実施。
○ 平成18年度「学校教育情報化推進プラン」
○ 平成18年度「学校教育情報化推進プラン」（概要） pdf
○ 平成18年度「学校教育情報化推進プラン」の成果
○ 平成18年度「学校教育情報化推進プラン」
○ 平成18年度「学校教育情報化推進プラン」（概要） pdf
○ 平成18年度「学校教育情報化推進プラン」の成果
■全ての教員のICT活用指導力の向上のために
－教員のICT指導力の基準の普及・活用方策について－ 平成19年4月27日 文部科学省
文部科学省では、昨年10月に「教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会」を設置し、検討を進めてきましたが、このたび、基準の普及・活用方策を含む報告書が取りまとまりましたので、お知らせいたします。今後、学校現場や教育委員会等において、本基準が積極的に活用されることを期待しています。
○ 教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化
－全ての教員のICT活用指導力の向上のために－（概要） （PDF：198KB）
○ 教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化
－全ての教員のICT活用指導力の向上のために－（本体） （PDF：1,381KB）
（※教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会 答申へリンク）
○ 「教員のICT活用指導力の基準」パンフレット（案） （PDF：1,412KB）
※ 「教員のICT活用指導力の基準」Webシステム
（※「教員のICT活用指導力の基準」Webシステムホームページへリンク）
※ 「教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会」ホームページ
（※教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会へリンク）
○ 教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化
－全ての教員のICT活用指導力の向上のために－（概要） （PDF：198KB）
○ 教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化
－全ての教員のICT活用指導力の向上のために－（本体） （PDF：1,381KB）
（※教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会 答申へリンク）
○ 「教員のICT活用指導力の基準」パンフレット（案） （PDF：1,412KB）
※ 「教員のICT活用指導力の基準」Webシステム
（※「教員のICT活用指導力の基準」Webシステムホームページへリンク）
※ 「教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会」ホームページ
（※教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会へリンク）
■教員のICT活用指導力のチェックリスト
文部科学省の「教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会」において教員のICT活用指導力のチェックリストが策定されました。
○ 教員のICT活用指導力のチェックリスト（小学校版）（PDF:150KB）
○ 教員のICT活用指導力のチェックリスト（中学校・高等学校版）（PDF:154KB）
○ 教員のICT活用指導力のチェックリスト（小学校版）（PDF:150KB）
○ 教員のICT活用指導力のチェックリスト（中学校・高等学校版）（PDF:154KB）
■教員のICT活用指導力の基準の具体化・明細化に関する検討会
教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化を図り到達目標を明らかにするとともに、その普及普及・活用方策等について検討する検討会が、平成19年３月31日まで行われています。この会議の議事概要・配布資料が文部科学省にて公開されています。
■教育の情報化の推進に資する研究
- ICTを活用した指導の効果等の調査報告書概要（pdf 583KB） 文部科学省サイト
- ICTを活用した指導の効果等の調査報告書（pdf 183KB） 文部科学省サイト
■学校教育におけるコンピュータ活用に関する意識
義務教育に関する意識調査 中間報告書より
「教育情報化政策セミナー」報告
■「第25回教育情報化政策セミナー」（平成21年3月）
平成21年3月24日、主催：社団法人日本教育工学振興会、共催：教育情報化推進協議会により「第25回教育情報化政策セミナー」を開催いたしました。
当日は、文部科学省、総務省、経済産業省のご担当部局より講師をお招きし、平成２１年度における施策についての説明等がありました。
当日は、文部科学省、総務省、経済産業省のご担当部局より講師をお招きし、平成２１年度における施策についての説明等がありました。
- 第２５回教育情報化政策セミナーの開催案内 JAPETのホームページへリンク
- 第25回教育情報化政策セミナーを開催しました JAPETのホームページへリンク
その他
■日経パソコン PC Onlineサイト「教育とICTonline」
日経ＢＰ社（日経パソコン）が運営しているPC Online というＷｅｂサイトの中に、教育の情報化に特化した「教育とICTonline」というコーナーがオープンしました。
■教育の情報化強化月間(平成１８年３月）
■文部科学省 初等中等教育局 中川参事官がエルネットにてプレゼン（平成17年１月３１日）
（データ形式：WMV 34MB Windows Media Player 9 Seriesにて再生可能）エルネットのプレゼン資料
1. 平成１７年度予算案（情報教育関係）
2. 初等中等教育における情報化について
3. 整備状況
4. 整備ベスト・ワースト１０
5. 都道府県別「普通教室のＬＡＮ整備」の実態
6. 公立学校のＩＴ環境整備に関する地方交付税措置
7. 初等中等教育における教育の情報化に関する検討会について
8. 事務連絡
9. 平成１６年度教育用コンピュ－タ及びインターネット利用関係単位費用積算基礎
10. 平成１７年度 情報教育関係政府予算案（文部科学省初等中等教育局関連）の概要
